企業には、正しく記載された賃金台帳を作成し、保管することが求められています。また、労働基準監督署の調査時には必ず提出を求められるものでもあります。しかし、賃金計算時間や労働日数などの記載漏れなどから、その点を指摘されることがあります。そこで、東山社労士事務所では、その台帳のつけ方や計算の見直しなどをお手伝いしています。

業務改善や新規採用、育児休業取得者やパートタイマーへの対応など、さまざまな状況に応じて助成金を受給できることがあります。ただ、受給できる要件や書類作成が複雑であることが現状。その手続きに必要な書類作成を行っています。

企業年金は、その種類によって、窓口や給付手続きの方法、給付開始時期が異なるうえ、会社のルールによっても違いがあります。手続きに必要な書類や問い合わせ先など、わからないことがありましたら、お気軽にご相談ください。

労働者の個人相談では、パワハラを筆頭に、セクハラやマタハラなどの相談が数多くあります。それらについてどう対処するかを法律に準じた方法で、より良い方向へ導けるよう取り組んでいます。一方、最近は、企業のトップや人事部から「社内で起きているパワハラに対して、会社としてどう対処したらいいか」といったような相談も受けています。この場合は、聞き取り調査をして事実確認を行った上で、対処方法や再発防止の提案を行っています。 ご相談はお電話でも可能ですし、ご指定の場所でお伺いすることも可能です。初回のみ無料相談を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

給与計算とは、従業員ごとに給料の総支給額、控除額、手取り額を計算し、支払いをする業務のことをいいます。実際には総支給額と控除額を導き出すための計算が細かく、法令などの改定に合わせて常に新しい専門知識が必要になるため、多くの時間が必要になります。東山社労士事務所では、従業員の労力を効率の悪いルーティン作業に割くよりも本業に向けたいと考えられる企業に向けて、このサービスを実施しています。